Joint Custody共同親権について知りたい方へ

\ 改正家族法のポイント /

離婚後共同親権、養育費、財産分与についての改正を中心に

2026年(令和8年)4月1日から、家族に関する法律が大きく変わりました。 とくに「離婚後の共同親権」という言葉を耳にして、「もしかして自分も関係あるの?」「これからどうなってしまうの?」と不安を感じている方も多いかもしれません。
そこで、まずは共同親権について正確に理解することが重要です。
今回の改正は、何よりも「お子さんの利益を守ること」をいちばん大切な目的としています。
そして、DVや虐待に悩んでいる方、お子さんを連れて逃げたいと願う方を守るための仕組みも用意されています。

このページでは、特に大きな変更点である「離婚後の親権」を中心に、今回の改正全般について、ポイントをご説明していきます。
もし読み進める中で迷ったり不安になったときは、どうぞひとりで抱え込まず、当事務所弁護士やDV被害者支援に詳しい弁護士などにご相談ください。

目 次

「離婚後共同親権」の導入について 

離婚後共同親権ってなに? 

離婚後共同親権とは、離婚後も父母の双方が子の親権を持ち続ける制度であり、2026年4月1日から導入されています。
同制度の導入により、DVや虐待があるケースで離婚後共同親権となった場合に、離婚した後も加害者による支配・コントロールが継続する危険性が高まります。しかしながら、改正家族法では、DV被害などにより早く離婚したいがために、相手から無理やり不本意な共同親権に合意させられてしまう事態を防ぐための対策がいくつか設けられています。主な対策は以下の3つです。 

不安や心配への対策ルール

「共同親権」と聞くと、「DVや虐待があっても、無理やり共同にさせられてしまうの?」「話し合いのできない相手と、どうやって共同で決めていけばいいの?」...そんな不安を感じるのは、とても自然なことです。
でも、どうか安心してください。法律には、お子さんとあなたを守るためのルールが設けられています。

以下で、その中身をひとつずつ見ていきましょう。

DVや虐待がある場合は「単独親権」

話し合いがまとまらず家庭裁判所が判断することになった場合、子への虐待の恐れがある場合や、父母の間でDV(身体的な暴力だけでなく、暴言などの精神的・経済的DVも含まれます)があり共同して親権を行うことが難しいと認められる場合は、裁判所は必ず「単独親権」と定めなければなりません。

日常の世話や緊急時の避難は「単独」で決められます 

離婚後に共同親権になっても、日々の食事や学校の持ち物の用意といった「日常の行為」は、同居している親が単独で決めることができます。また、DV被害あるために子を連れて避難したり、緊急の手術が必要になったりするような「急迫の事情」がある場合も、他方の親の同意なく単独で判断・行動することができます。

日常の世話(日常の行為)とは? 

共同親権において、父母間で意見が合わない場合でも単独で決定・行使できる「監護及び教育に関する日常の行為」とは、日々の生活の中で生ずる身上監護に関する行為で、子に対して重大な影響を与えないものを指します。
具体的には、以下のような事柄が該当し、意見が対立していても一方の親が単独で決定することができます。

生活・健康に関する具体例
  • 日々の食事や服装、髪の色、人付き合いの決定
  • 風邪、ぜんそく、アレルギー等の治療など、心身に重大な影響を与えない医療行為
  • 通常のワクチン接種
学校教育に関する具体例
  • 就学時の健康診断の受診や、学校給食に係る手続(給食費の納付やアレルギーの連絡)
  • 学校への出欠連絡や、学校行事(宿泊活動、修学旅行、水泳授業等)への参加の同意
  • 学校が行う教育相談(家庭訪問や三者面談等)への出席、学校生活に関する照会
その他の活動の具体例
  • 通常の期間の観光目的での旅行(短期間の海外旅行を含む)
  • 習い事の決定
  • 高校生の放課後のアルバイトの許可
親権と監護権
共同親権で離婚し、子と一方の親が同居する場合の例
同居親 別居親
身体的暴力
単独で決定
日常行為
→食事・衣服・習い事等
(身上監護に関するもの)
急迫事情
共同で決定 ※
身上監護の重大行為
→転居、進学先の決定、
重大な医療行為等
財産管理行為
身上監護の代理
単独で決定
日常行為
(親子交流中の食事等)
急迫事情(親子交流中等)
その他
  • 親子交流につき、同居親との合意、審判等に基づき
    実施可能
  • 「親」としての責務(養育費支払義務等)は負う
横スライドできます

※共同で決定すべき事項について父母の協議がまとまらないときは、家庭裁判所における「親権行使者指定」の手続きにより解決することになります。

意見が合わない場合にはどうしたらいいの?(留意点)

共同親権を持つ親どうしで考えが異なる場合は「父母相互の人格尊重・協力義務」や「子の利益」の観点から、子の日常行為を含め、なるべく協議することが望ましいとされています。

ただし一方の親が決定した後に、もう一方の親がそれと矛盾する行動(例:同居親が修学旅行を許可したのに、別居親が不当に反対し続けるなど)をとる場合は、権利の濫用と判断される可能性があります。

子に重大な影響を与える身上監護行為や財産管理、法定代理権の行使の場面で、対立が激しく当事者間での解決が困難な場合には、最終的に家庭裁判所での「親権行使者の指定」や「監護者の指定」、「親権者の変更」の調停・審判等を利用して解決を図ることになります。

不本意な共同親権には同意しないでください

また、改正家族法では、DV被害などにより早く離婚したいがために、相手から無理やり不本意な共同親権に合意させられてしまう事態を防ぐための対策がいくつか設けられています。

主な対策は以下の3つです。

①家庭裁判所が判断する場合は、DV等があれば必ず「単独親権」

先に述べたとおり、当事者間で親権の合意ができず、家庭裁判所の判断(調停や審判)に委ねられた場合、子への虐待(心身への害悪)のおそれがあるケースや、父母の一方が他方からDV(身体的暴力だけでなく、暴言などの精神的・経済的DVも含む)を受けるおそれがあり、共同して親権を行うことが困難であると認められるケースでは、裁判所は必ず「単独親権」と定めなければならないルール(必要的単独親権事由)が新設されました(民法第819条第7項)。したがって、こうしたケースでは、無理に共同親権を受け入れる必要はありません。

②親権を決めなくても先に離婚できる「先行離婚」制度の活用

これまで離婚をする際には、必ず親権者を決めて離婚届に記載する必要があり、親権争いが長引く間は離婚が成立しませんでした。しかし改正後は、親権についての協議がまとまらなくても、家庭裁判所に「親権者の指定を求める家事審判・調停」を申し立てていれば、親権者が未定のままで離婚届を提出し、先に離婚を成立させることができるようになります(民法第765条第1項2号)。これにより、離婚を急ぐあまり、相手の求める不本意な共同親権に安易に合意してしまうことを防ぐこともできます。

③不本意な合意をしてしまっても、事後的に見直す道がある

DVや力関係の不均衡などを背景に共同親権に合意してしまった場合の救済措置もあります。
事後的に「親権者の変更」を家庭裁判所に申し立てた際、裁判所は「協議の経過」を考慮して判断することになります(民法第819条第8項)。この際、合意に至る過程での暴力等の有無や、調停等の利用の有無などを勘案して見直しが行われるため、不本意な合意が是正され、単独親権へ変更される可能性が残されています。

「共同親権」とすれば、養育費を支払ってもらいやすくなる、親子交流がよりたくさんできるようになるといった話もしばしば聞かれます。
しかしながら、親権の有無と、「養育費」「親子交流」は直接に関係はありません。
「養育費」や「親子交流」は「親子」であるという関係性から生じるものであり、そもそも父母双方が親権者である必要はありません。

行政窓口や支援の現場でも、「離婚後の生活が不安だから」あるいは「早く逃げたいから」といった理由で、不本意な共同親権に合意しようとしている当事者に対し、これらの新しい選択肢や法律によるセーフティネットがあることを伝え、拒否することもできるようサポートすることが 重要とされています。

もし「離婚」を考える際に、「共同親権」についてご不安がある場合は、安易に決定をしたり、相手の希望に応じることなく、DV被害者支援に詳しい弁護士等にご相談ください。

離婚前若しくは離婚後共同親権のもとで、お子さんを連れて別居する際の注意点 

まず、いちばん大切なことをお伝えします。
あなたやお子さんの安全を守るための避難・転居であれば、相手の同意がなくても、これまでどおり、ためらわずにお子さんを連れて別居してかまいません。
そのうえで、お子さんを連れて別居(転居)するときの考え方を整理してご説明します。

通常、お子さんの転居や住む場所を決めることは、お子さんの生活に大きく関わるため「日常の行為」には当たらず、原則として共同親権を持つ父母で話し合って決める(他方の親の同意が必要)こととされています。ただし、これはあくまで穏やかに話し合える関係を前提としたルールです。DVや虐待がある場合は、次にご説明するとおり、あなたとお子さんを守ることが何より優先されます。

DVや虐待から避難するための子連れ別居の場合

相手からあなたがDVを受けている場合や、お子さんへの虐待がある場合など、「子の利益のため急迫の事情があるとき」は、相手(他方の親)の同意がなくても単独でお子さんを連れて転居(別居)することができます(民法第824条第1項3号)。 

  • 無断で別居しても義務違反にはなりません
    DVや児童虐待から避難するために、相手に無断でお子さんを連れて転居したとしても、法律で定められた「父母相互の人格尊重・協力義務」(民法第817条の12第2項)に違反することはありません。 
  • 「被害の直後」でなくても認められます
    この「急迫の事情」は、現に殴る蹴るなどの暴力が振るわれている時やその直後に限定されません。加害行為が現に行われていない間であっても、避難の必要性があれば「急迫の事情」が継続していると認められ得ます。 
  • 住民票の移動やDV支援措置も単独で可能です(従前の手続に変更ありません)
    未成年のお子さんの転入・転出届の手続きは、これまでと同様に相手の同意は不要です。また、相手に住所を知られないようにする「DV等支援措置」についても、共同親権か単独親権かにかかわらず、必要性が認められれば相手の同意なく実施することができます。 
それ以外の場合の考え方

ここからは、DVや虐待がまったくないのに、特に理由もなく相手に黙ってお子さんを連れて別居した場合の話です。
つまり、身の危険やお子さんへの影響から逃れるために避難する方には当てはまりません。
もしあなたがDVや虐待から避難しようとしているのであれば、この先の記述で不安になる必要はありません。
そのうえで、以下はあくまで「急迫の事情がないのに理由なく連れて出た」という、限られた場合の話です。
そうしたケースでは、法的な注意点が生じることがありますが、この点は、今回の民法改正前であっても同じでした。

  • 親権の判断で不利になるおそれがあります
    正当な理由がないのに無断で子と転居した場合、「父母相互の人格尊重・協力義務」に違反すると評価される場合がありえます。その結果、その後の家庭裁判所での親権者の指定や親権者変更の審判において、ご自身に不利に考慮される可能性があります。 
  • 相手から子の引渡しを求められる可能性があります
    理由なく子を連れて転居した場合には、相手方から家庭裁判所に「子の引渡し」を求める手続きをとられることがあります。逆にいえば、お子さんのため、避難のための別居であれば、こうした不利益を心配する必要はありません。 
  • やむを得ない事情がある場合
    もっとも、DVなどがなくても父母間の話し合いの状況や、関係性等から、例外的に「急迫の事情」に当たると判断され、単独での転居が認められるケースもあります。 

まとめ

お子さんを連れて別居をお考えの場合、ご自身やお子さんの心身の安全を守るための避難であれば、これまで通り、ためらわずに単独で別居に踏み切って問題はありません。
一方で、そうした差し迫った事情がない場合は、後々お子さんの親権等で不利益を被らないためにも、まずはDV被害者支援、離婚実務に精通した弁護士等の専門家に事前にご相談ください。

養育費の「4つの新サポート」
(ワンストップ回収など)

「避難を急いで養育費の約束ができていない」「相手が支払ってくれず、回収の手間がかかりすぎる」
ーそんなこれまでの課題を解決するために、強力なサポート制度が4つ導入されます。
とくに、話し合いをする余裕がなく避難をした方でも、お子さんのための養育費をきちんと受け取れるよう、仕組みが整えられています。

取決めがなくても請求できる「法定養育費」

DVからの避難などで急いで離婚し、養育費の話し合いができなかった場合でも、離婚した日から直ちに「暫定的な養育費(子1人あたり月額2万円)」を請求できるようになります(民法第766条の3)。

収入や財産を隠させない「情報開示命令」

相手が「お金がない」と嘘をついたり給与明細を隠したりして話し合いが進まない場合、家庭裁判所が相手に収入や資産の開示を命じることができるようになります。命令を無視したり嘘をついた場合は、10万円以下の過料(罰金のようなもの)が科されます(家事事件手続法第152条の2他)。

公正証書がなくても差し押さえしやすくなる「先取特権(さきどりとっけん)」

これまで、給与などを差し押さえるには「公正証書」や「調停調書」などの公的な書類が必要でした。しかし改正後は、養育費に他の借金などよりも優先して支払ってもらえる強力な権利(先取特権)が与えられるため、父母間で交わした合意書などの文書(私文書等)があれば、差し押さえの手続きが可能になります(子1人あたり上限月額8万円)(民法第306条3号、308条の2)。

手間が激減する「ワンストップ執行手続」

これまで、未払いの養育費を回収するには、「財産を開示させる手続き」「勤務先などの情報を取得する手続き」「実際に差し押さえる手続き」を何度も別々に裁判所へ申し立てる必要があり、非常に大変でした。改正後は、給与への差し押さえの場合、裁判所に「1回の申立て」をするだけで、これらの調査から差し押さえまでを一気に連続して進めてもらえるようになります。

このように、今回の改正では、離婚してもお子さんが安心して暮らせるよう、養育費を確実に、そしてより簡単に受け取るための仕組みが大きく強化されました。養育費の請求や回収の手続きに不安があるときは、ひとりで悩まず、離婚実務にくわしい弁護士などにご相談ください。

「財産分与」の期間延長と
財産隠し対策

夫婦が結婚期間中に協力して築いた財産を分け合う「財産分与」について、より公平に、かつ確実に受け取れるようになります。 

請求できる期間が「2年」から「5年」へ延長

これまで、離婚してから財産分与を請求できる期間は「2年」でしたが、今回の改正で「5年」に延長されます(民法第768条2項)。
離婚直後の混乱の中で請求しそびれてしまう事態を防ぐことができます。
もっとも、証拠の散逸や相手方による財産の隠匿や費消を防ぐためには早めに手続をした方がよいでしょう。

「原則半分(2分の1)」ルールと家事労働の評価

財産形成への貢献度(寄与)について、外で働くことだけでなく、家事や育児の負担も正当に評価されることが明記されました(民法第768条3項)。
夫婦間でどちらの貢献度が高いか明らかでない場合は、「原則として半分(2分の1)ずつ」分けることになります。

財産隠しを許さない「情報開示命令」

養育費請求等と同様に、相手が預貯金などの財産を隠して話し合いに応じない場合、家庭裁判所が相手に財産情報の開示を命じることができるようになります。
違反したり嘘の報告をした場合は、10万円以下の過料の制裁があります。

「面会交流」から
「親子交流」への見直し

離れて暮らす親とお子さんが会うことについて、お子さんの安心・安全を最優先とするルールが整備されました。 

「親子交流」への名称変更

これまでの「面会交流」という言葉は、「親子交流」に変わります。
直接会うことだけでなく、ビデオ通話や手紙、メールなど、多様で柔軟な交流方法が含まれることを明確にするためです。

裁判所での「お試し交流(試行的実施)」

家庭裁判所での話し合い(調停など)の途中で、本格的な交流を決める前に、お子さんに無理がないかを確認するための「お試し交流(試行的実施)」の制度が設けられます。

祖父母など(父母以外の親族)との交流

お子さんにとって祖父母等と深い愛着関係がある場合など、「子の利益のために特に必要がある」と認められるときには、家庭裁判所の手続によって、父母以外の親族とお子さんとの交流を定めることができるようになります。 

再婚・養子縁組をした場合の
親権の整理

離婚後に再婚し、新しい配偶者とお子さんが養子縁組(いわゆる連れ子養子)をした場合のルールが明確になりました。

親権は「同居の親と再婚相手」へ

お子さんが再婚相手と養子縁組をした場合、親権者は「再婚相手(養親)」と「同居している実親」の共同親権となります(民法第818条3項)。この場合、たとえ元配偶者(離れて暮らす実親)と離婚時に共同親権の約束をしていたとしても、元配偶者は自動的に親権を失うことが法律で明確にされました(ただし、15歳未満の子の養子縁組の場合、共同親権のもう一方の親の同意が必要となります。なお、同意が得られない場合は、裁判所の許可を得ることで養子縁組が可能となります)。

「親の責務」の明記と
時代に合わないルールの削除

法律の根底にある「子の利益を第一に考える(チルドレン・ファースト)」という考え方がはっきりと書き込まれました。

親の責務(生活保持義務など)

親は、結婚しているか離婚しているかにかかわらず、子が自分と同程度の生活を維持できるように扶養する義務(生活保持義務)や、互いの人格を尊重して協力する義務があることが法律に明記されました(民法第817条の2)。

「強度の精神病」などの離婚原因の削除

裁判で離婚が認められる理由(離婚原因)の中にあった「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと」という項目は、精神障がい者への差別的な規定であるという指摘を受けて削除されました(民法第770条1項)。

このように、今回の改正は、ただ「共同親権が選べるようになった」というだけではありません。財産分与や養育費といった「離婚後の暮らしを経済面で守る仕組み」と、親子交流や養子縁組といった「お子さんの心と体のすこやかな成長を守る仕組み」が合わせて見直されています。
そして何より、DVや虐待に苦しんでいる方、お子さんを連れて安全な場所へ避難したい方を守るための仕組みも用意されています。

どうか、「共同親権」という言葉だけで、避難をあきらめたり、親権について不本意な同意をしないでください。 このページを読んで、少しでも迷ったり、不安を感じたりしたときは、どうぞひとりで抱え込まないでください。あなたとお子さんの安全と気持ちを第一に考えてくれる、当事務所をはじめ、DV被害者支援に精通した弁護士に相談してください。
きっと、あなたの力になってくれます。

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