• DVはあなたのまわりにも、またはあなた自身にも、起こりうるお話です
• DVから逃げることは決して簡単なことではありません
• DVは夫婦の間・男女の間だけの問題ではありません

• DVの定義
• DVの構造
• 加害者の特徴
• DVのサイクル
• DVの影響

• 相談先
• 保護命令制度(DV 防止法 10 条以下)
• 刑事手続(ストーカー規制法含む)による安全確保
• 解決事例
• 関連情報

DVはあなたのまわりにも、またはあなた自身にも、起こりうるお話です

DVは親密なパートナー・関係性の中で起こります。男女間だけでなく、同性パートナー間でも起こりますし、親しい関係にある子どもたちや若者の間でも起こります。そして、家族、より親密で継続的な関係性を結ぶ夫婦関係の中で、広く起こりうる、そして現実に起こっている暴力といえるでしょう。

夫婦間でのDVについて、統計上、女性が被害者となることが多く、生命の危険を伴う場合が男性に比べて顕著であることが知られています。
たとえば、婚姻歴のある女性の約4人に1人(25・9%)、男性の約5人に1人(18.4%)は配偶者から何等かの暴力被害を受けたことがありますが、そのうち女性の約10人に1人(10.3%)はそうした暴力被害を何度も受けています(男性は4.0%)。

そして被害を受けたことのある女性のうち、約5人に1人(18.2%)は『命の危険』を感じた経験があるのです(男性では、約20人に1人(5.0%))
(以上、内閣府「令和2年実施男女間における暴力に関する調査(R3.3)」より)。

ほかにも次のような数字で、DVによる女性の被害状況を知ることができます。

DVから逃げることは決して簡単なことではありません

「そんなにひどい暴力を受けているならなぜ今まで逃げようとしなかったのか」と周りにいる人たちは言うかもしれません。
しかしDVから逃げることは決して簡単ではありません。さらには、本人でさえDVに気づいていないということもよくあるのです。

なんだか日ごろのパートナーとの関係がおかしいなと思い、友人にすこし話をしてみたら「あなた、それってDVだよ」と初めて指摘された人。
動悸がする、眠れないなと思い、心療内科を受診してみたら、医師から家庭生活について質問され、長時間に渡る説教や暴言を吐かれたりしたことを話すと、「DV」の可能性を指摘され、私がパートナーを怒らせたからしょうがないと思っていたけれど、暴力だったんだとご本人がようやく気づくことは珍しくありません。
また、中には、身体中にパートナーから受けた暴力によるあざがあっても、他人に指摘されるまで、ご本人は疑問を抱くことがなかったというケースさえあります。

また女性たちは、DVに気づいた後、別れたくても、逃げだすのに躊躇(ちゅうちょ)する理由もたくさんあります。
たとえば内閣府の令和2年実施調査(先述)によると、子どもがいるから(妊娠したから)・子どものことを考えたからという割合が68.9%。経済的な不安があったからという割合が41.0%ありました。そのほかにも、相手が変わってくれるかもしれないと思った、これ以上は繰り返されないと思った、相手が別れることに同意しなかった、相手には自分が必要だと思った、仕返しが怖かった、周囲の人から別れることに反対されたなど、様々な理由から女性たちがDVという環境の中に閉じ込められ、抜け出すことが難しいという状況に陥っていることがわかります。

別居や離婚後も、DV加害者のつきまといや嫌がらせが続く場合が多いです。
たとえば、平成19年の内閣府調査(「配偶者からの暴力の被害者の自立支援等に関する調査」)では、約1/3ものケースでつきまとい等があるとの調査結果が見られました。
実際に痛ましい事件等も報道されています。

2021年10月には、夫が、協議離婚後、自宅に届いた郵便物等から知った元妻の居住場所を確認しに行く等していたところ、元妻の幸せそうなツイッター投稿に腹立たしさを募らせ、楽しそうにしているチャットの発言への怒りから殺害を決意。牛刀等を用意して待ち伏せ、殺害に及んだ件もありました。また、婚姻中に身体的DVがあり、離婚してから7年後に探し出されて襲撃された例（一時期、意識不明の重体）も聴かれています。離れることができたから、別れることができたから安心というものでもないことが、DVの特徴ともいえます。

そして、DVから逃れたくても、その後の経済的な困窮を危惧して、離れて暮らす決断ができないDV被害者も多く見られます。
たとえば、先の内閣府「配偶者からの暴力の被害者の自立支援等に関する調査」によると、配偶者と離れた後の、未成年の子どもを持つDV被害者のほとんどが子どもとともに暮らし、DV被害者の6割が公的施設・民間シェルターで生活をしています。そして3人に2人が月収15万円以下で生活をしているという実態があり(平均12万6000円)、母子家庭の貧困は社会的な問題となっています。

DVは夫婦の間・男女の間だけの問題ではありません

DVが発生する関係性は、婚姻をしている配偶者間だけでなく、婚姻届出をしていないいわゆる「事実婚」のカップルを含みます。また被害者は男性、女性の別を問いません。さらに、婚姻中だけでなく離婚後(事実婚の方が事実上離婚したと同様の事情に入ることを含む)に引き続き暴力を受ける場合も含まれます。

そして、こうした本来親しい人(カップル同士)の関係性の中で見られるDVは、同性カップル間、そして、小中高校、大学生等、子どもたち・青少年期であっても起こり得ます(いわゆる「デートDV」)。

また、子どもたちの目の前で起きるDV、夫婦喧嘩は「面前DV」（心理的虐待）として、児童虐待防止法上の「児童虐待」に当たります。子どもたちの目の前でDVが繰り広げられることは、子どもの福祉、子どもの健全な発育に影響があること(たとえば脳の発達を阻害するリスク等)が知られているところです。

DVの定義

国際的な社会問題の文脈では、「親密なパートナーによる女性への暴力」の問題として位置づけられています。
国連では、女子差別撤廃条約が1979年に国連総会で採択され、1981年に発効しました(日本は1985年に締結)。この条約が採択された時代は、まだDVは「個人的な問題」として捉えられ、条約や法律で規定・規制すべきものとは考えられていませんでした。このため、同条約にはDVを具体的に禁止するような規定はありませんでした。しかしその後、「個人的な問題」は「社会的な問題」であるとして、DVについても認識されるようになり、1993年の国連総会では「女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関する宣言」がなされました。そして、2001(平成13)年には、日本でDV防止法が成立し、その後改正が重ねられています。

2001年に成立し、その後改正がなされている日本国内におけるDV防止法「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」上のDVの定義は次の通りです(これまでの複数回にわたる改正で適用範囲の拡大等がなされました)。

DVの構造

DVは 「力(パワー)による支配(コントロール)」構造です。
たとえば結婚をした男女の間でのDV構造として、ひとつのよく見られるケース(被害被害届が女性の場合)を示すと次のような仕組みが見られます。

結婚や育児をめぐる社会通念、性的役割分業意識、
男女の経済的格差等の社会的要因により、男性がパワーを利用しやすくなる。

男性の社会的・経済的・肉体的な優位性(パワー)が利用される。

パートナーを支配するため、
一般に男性が女性へ暴力を振るう

加害者の特徴

加害者の特徴として、例えば次のようなものが見られます。

1. ① 所有意識が強く、悪いことをしているという意識が薄い。
2. ② 外面と内面を使い分ける。
   対外的に印象が良い、説明がうまい。社会的地位や社会的信用が高くても家庭内で加害行為を行っている場合もある。
3. ③ 暴力と被害を否認・過小評価・責任転嫁するのが常である。
   「怒らせる（殴らせる）おまえが悪い」
4. ④ ストーキング傾向がある（執拗に、連れ戻し、追跡、報復等をはかる）。
5. ⑤ 「直接会って話をしたい」と言い第三者の介入を排除する。

こうした加害者の特徴が故に、被害者がより自己肯定感を下げ、外には相談しづらい状況を作り出している場合もあるのです。

DVのサイクル

【ハネムーン期 → 緊張形成期 → 爆発期 → ハネムーン期 ・・・】の循環が、しばしば見られます。

その他

未成年子がいるカップルが離婚する場合、これまではどちらか一人を親権者として選ぶ必要があったところ(単独親権)、2026年4月1日施行される改正民法により、離婚後、単独親権とするのか、それとも両親双方が共同で親権者となるのかを選ぶことができるようになりました(いわゆる「離婚後共同親権」の導入)。

しかし、これまで見てきたようにDVによる支配関係がある場合はもちろん、高葛藤ケースにおいては、離婚したからといって、子どものために「対等」な「協力」関係を築くことは困難ですし、むしろ、離婚後も共同親権を通じた支配の継続が懸念されます。
このため、DVやそれに類する事象が存在する場合には、子どもの親権、監護権について、今まで以上に慎重な判断、検討が必要です。

相談先

相談先の相談員の皆さんは守秘義務や、DV 防止法上の職務関係者の配慮義務を負っています。
日頃からDVの構造や被害者の特徴、状況等を理解するための研鑽を積んでいる人たちです。
どうぞ安心してご自身のこれまでのこと、それからこれから望むことなどをお話してください。
そして、私たち弁護士も、もちろん、その一人です！安心してお話してください。

手続き

保護命令を申し立てる場合、加害者の住所の所在地やDVが行われた場所等を管轄する地方裁判所に保護命令の申し立てを書面で行う必要があります。申し立てる際のポイントについて、以下、説明します。

刑事手続(ストーカー規制法含む)による安全確保

加害者から暴力をふるわれたり、傷害を負わされた場合、被害者として保護命令の発令を求める以外に、被害届の提出や告訴をしたり、ストーカー行為規制法に基づいて警察に取り締まってもらう方法もあります。

解決事例

関連情報